マレーシアのクアラルンプールにて、D MAJESTICとTHE RUMAレジデンシーズを視察して来ました。
マレーシアの通貨は、Ringgit Malaysia（公式略称はRM）という単位が採用されており、一般的に「リンギット」もしくは「リンギ」と呼ばれています。
因みに、花のハイビスカスはハワイや沖縄のイメージも強いですが、マレーシアではBunga Raya（ブンガ・ラヤ）と呼ばれ、国花に指定されていて、マレーシアのお金（硬貨および紙幣）のデザインに広く使用されています。
現在は、ほとんどのものはキャッシュレス決済対応なので、海外での活動も楽になりました。
そして、ペトロナスツインタワーは何度見ても圧巻です。
D MAJESTIC
THE RUMA
【マニラ時事】フィリピン災害対策当局は5日、台風25号に伴う豪雨や強風による死者が少なくとも85人に達したと発表した。
行方不明者も多数出ており、被害状況の確認を急いでいる。
台風は4日未明に上陸し、フィリピンを東から西に横断した。
被害が最も大きかったのは、日本人にも人気のリゾート地セブ島を含むセブ州で、洪水や地滑り、がれきの落下により多数の死者が出た。
同島では、9月末に起きたマグニチュード(Ｍ)6.9の地震からの復旧作業が進んでいる最中だった。
地震後のセブシティにて、HSBCと1016コンドミニアムを視察して来ました。
地震の被害は水回りで漏水、雨漏れ。20階以上の高層階で一部にクラックが発生しています。
震源地がセブ島北部のため、セブシティ、空港のあるマクタン島では道路の亀裂は見られなかった。
ただ南部のミンダナオ島でも地震が発生し4週間で4度の大きな地震が発生しているので、フィリピンプレートの通る近くでは鹿児島南部、沖縄でも不安は消せない印象です。
【マニラ=藤田祐樹】米地質調査所（USGS）によると、フィリピン南部ミンダナオ島東部の沖合で10日午前9時43分（日本時間同午前10時43分）ごろ、マグニチュード（M）7.4の地震があった。地元メディアによると、この地震の影響で少なくとも2人が死亡した。
フィリピン火山地震研究所は一時、津波警報を発令して沿岸付近にいる住民に避難を呼びかけた。
USGSの発表で震源の深さは58.1キロ。ミンダナオ島の中心都市であるダバオ市などで強い揺れを観測した。
フィリピンでは9月30日夜に中部セブ島沖でM6.9の地震が発生し、70人超が死亡した。
【マニラ=共同】米地質調査所（USGS）によると、フィリピン中部セブ島カラペから東南東に11キロメートルの海域で9月30日午後9時59分（日本時間同午後10時59分）ごろ、マグニチュード（M）6.9の地震があった。同国の災害対策当局は10月1日、少なくとも69人が死亡したと発表した。負傷者は200人超。倒壊した建物に閉じ込められた住民がいるとの情報もあり、死者は増える恐れがある。
セブ島は、観光地や英語の留学先として人気があり、日本人も多く訪れている。林芳正官房長官は1日の記者会見で「現時点において邦人被害に関する情報には接していない」と述べた。
震源の深さは約10キロ。災害対策当局は1日、被災者は約11万人で、震源に近い島北部の地域に集中していると明らかにした。教会や貯水タンクが倒壊するなどの建物被害が出たほか、橋の崩落も確認された。
フィリピンは地下でプレート（岩板）が別のプレートに沈み込むエリアに位置し、日本と同様に地震が多い。2013年に南部ボホール島で起きたM7.1の地震では200人以上が死亡した。
コロナ明けで2023年2024年と2度香港HSBCを訪問しました。
ヒアリングでの感想は日本からの海外送金だけでなく、海外間の入出金もチェックが大変厳しくなって来た印象です。
ミャンマーから新型コロナウイルスの影響について情報が届きましたので、ご紹介いたします。
2021年3月4日午後6時30分（当地時間）ミャンマー国内における感染者数は計142000名で（うち退院者131571名）、死亡者は3200名です。
3月3日発表 19名 0名の死亡者
2月4日発表 16名 1名の死亡者
国営感染症センターでは軍事クーデター発生に伴い、医療従事者、研究職員などがボイコットの為、稼働していません。
ミャンマー国軍が2月1日、クーデターを起こし、政権与党を率いるアウンサンスーチー国家顧問らを拘束しました。
2月8日～13日
ミャンマー大規模デモが6、7（土日）に行われ、インターネット、通信機器の遮断8日以降、夜中1～翌朝9時まで毎日インターネット遮断される。
また同時に8日夜、ミャンマー全土に、夜間外出禁止令（午後8時から午前4時の間の外出禁止）及び公共の場での5人以上の集会の禁止が発表される。
※夜間にネットが繋がっていない間（映像を拡散されないように）に、医者や権力者、デモのリーダーなど家に押入り強制拘束されています。また中国から毎日飛行機が運航しており、SNSを封じる為、また監視する為のシステムを運んでいるとされています。
12～の3日間は1週目の土日よりはるかに多い数百万人規模のデモがありました。
CDM（市民の不服従運動）により10日以降銀行等が閉鎖(ATMによる現地通貨の引き出しは可能※上限あり）、公務員のボイコットにより役所閉鎖、医療従事者（国営）のボイコットにより閉鎖している状況です。
12日、国民の祝日である「連邦の日」に合わせて2万3,314人の恩赦を発表、軍に対する抗議活動に混乱を引き起こすことをねらっているといわれており、治安が悪化している。（放火、強盗など多数発生）
日系企業は、在宅ワークに切り替え、製造系は工場の稼働を見合わせることを余儀なくされています。日系企業が多く進出するティラワ経済特区は11日の段階で入居企業のうち約半数が工場の操業を止めています。
2月14日～22日
日々デモの規模はミャンマー全土で大きくなり、軍人、警察のデモ隊、拘束した人への暴力、威嚇射撃が増えてきました。また19日には抗議参加者初の死亡者がでました。そこからデモ隊に対する攻撃が激化し始めました。
22日(22222運動）最大規模となるデモがあった。ゼネストが呼びかけられ、多くの店や会社が連帯して休業し、数百万人がデモに参加しました。
2月28日
ミャンマー全土でデモ隊に向けて、実弾の射撃や催涙弾が向けられ30人以上が死亡。200人以上が負傷しました（この人数より多い）。
デモ隊などが路上のあちこちにバリケードなどをはり、対抗してる映像が次々に拡散されました。
日本人には外出自粛要請がでており、移動等できない状態でした。
私が住んでる場所は発砲の音が朝8時半～から数十発、1時間で5人が頭や腹などを打たれ亡くなられました。
3月1日～3月6日
2月28日以降、各地でデモ隊に向けての発砲が増えてる状況です。
1日には買いだめを始める市民も多く感じました。2日以降大型ショッピングセンター、スーパーなど相次いで休業を発表。
3日にはデモ参加者に発砲し、空中から催涙弾を投下しヤンゴンなど各地で少なくとも38人（子供含む）が死亡した。
4日全ての店、企業、デリバリーなど休業。
今週末は国軍が大規模なデモ隊掃討作戦をかけると情報が入り、注意が呼びかけられています。
この一週間で各エリアで道の封鎖があり（小道なども含む）、バス等は走っていません。
日本への帰国をする人が増えてきており、救援便が2月1便運航済、3月1便、4月3便を予定してますが、満席に近い状態だそうです。
本年は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、海外視察が難しい状況が続いております。
そんな中、弊社にて展開しております海外事業に関係する各国（数国）から情報が届きましたので、ご紹介いたします。
10月から、観光客の受入れが再開され、その後、フィリピン人の海外渡航も解禁されましたが、セブ市内だけでも毎日200名弱の新規感染者が出ており、現実には、事実上ロックダウンに近い状態が続いているそうです。
マレーシアは、10月に入ってから1日に確認される感染者が全国で600人を超えるなど、新たな感染者が急増しています。
形上、経済活動の再開は許可されたものの、クアラルンプールにおいては幼稚園や学校は全て休校が続いており、宗教行事や民俗行事、娯楽施設やマッサージ店、身体接触を伴うスポーツは引き続き許可されていない状況が続いております。
また、地区をまたいでの移動は出来ず、公共交通機関を利用する際はマスク着用の上、各自が手指消毒用のハンドサニタイザーを携帯しておく必要があるそうです。
ミャンマーで、初めての感染者が確認されたのは3月23日ですが、8月末から地方での感染者が急増し、ヤンゴンでも感染者数が拡大しています。
保健・スポーツ省より9月20日、ヤンゴン地域全地区における自宅待機措置が発表され、ロックダウンとなっています。
以下、発表内容を簡潔にしています。(10月21日まで延長されました。）
1．ヤンゴン地域全地区に居住する者を自宅待機措置とする。
2．ヤンゴン地区の住民は、以下の規則に従わなければならない。
(1) 自宅待機（政府機関に通勤する者、銀行を含む金融業、ガソリンスタンド、食品事業、冷蔵倉庫業、医薬品及び医療機器事業、飲料水事業、日用の衛生用品を生産する工場といった民間事業のために通勤する者は除く。）。
(2) 組織及び企業は、在宅勤務にて業務を行う。
(3) 原材料及び裁断・縫製・梱包(CMP)受託方式による工場及び作業所で勤務する職員は、9月24日から10月7日まで通勤を許可しない。
(4) 必要な物資の購入の際は、1世帯につき1人のみ外出する。
(5) 病院やクリニックに行く際は、1世帯につき2人のみ外出する。
(6) 外出する際にはマスクを着用する。
(7) 通勤する者を送迎する車両と通行許可を受けた車両のみ区(Ward)外に移動することができる。
(8) 区内における車両での買い物の際は運転手他1名のみ
3．区の行政局は通勤する者以外、区内外の移動を許可しない。
4．この通達に従わなかった場合、現行法令に従って法的措置をとる。
実質企業は在宅ワークを強いられて、経済活動はストップしています。
行政側も隔離施設の設置やコロナ感染者の対応に追われ機能していません。また区の移動が禁止な為、身動き出来ない状況です。
また、ヤンゴンへ入国の際は、搭乗前に1週間の自宅待機、自宅待機証明書、72時間以内のPCR検査陰性証明が必要で、入国してから隔離施設1週間または2週間入院が必要、との事です。
元々ヤンゴン市内には3000人以上いたといわれる日本人も、現在は600人～700人程で、撤退や、駐在員を減らす対応をしてる会社も多くみられるそうです。
日本も、なかなか収束の目途が見えない状況が続いておりますが、世界中で、一日も早い収束と、皆様のご健康を心からお祈り申し上げます。
2019年も、セブおよびマレーシアを視察して来ました。
2018年はその後、セブやマレーシア、ミャンマーを視察して来ました。
写真はミャンマーのマンナン事業の様子です。
2018年7月は、セブおよびミャンマーを視察して来ました。
写真はミャンマーのマンナン事業の様子です。
2018年6月、インドネシアの視察をして来ました。
2018年3月、マンナン事業を含め、ミャンマーを視察して来ました。
