海外事業レポート

本年は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、海外視察が難しい状況が続いております。
そんな中、弊社にて展開しております海外事業に関係する各国（数国）から情報が届きましたので、ご紹介いたします。

マレーシアは、10月に入ってから1日に確認される感染者が全国で600人を超えるなど、新たな感染者が急増しています。

形上、経済活動の再開は許可されたものの、クアラルンプールにおいては幼稚園や学校は全て休校が続いており、宗教行事や民俗行事、娯楽施設やマッサージ店、身体接触を伴うスポーツは引き続き許可されていない状況が続いております。
また、地区をまたいでの移動は出来ず、公共交通機関を利用する際はマスク着用の上、各自が手指消毒用のハンドサニタイザーを携帯しておく必要があるそうです。

ミャンマーで、初めての感染者が確認されたのは3月23日ですが、8月末から地方での感染者が急増し、ヤンゴンでも感染者数が拡大しています。

保健・スポーツ省より9月20日、ヤンゴン地域全地区における自宅待機措置が発表され、ロックダウンとなっています。
以下、発表内容を簡潔にしています。(10月21日まで延長されました。）

1．ヤンゴン地域全地区に居住する者を自宅待機措置とする。

2．ヤンゴン地区の住民は、以下の規則に従わなければならない。
(1) 自宅待機（政府機関に通勤する者、銀行を含む金融業、ガソリンスタンド、食品事業、冷蔵倉庫業、医薬品及び医療機器事業、飲料水事業、日用の衛生用品を生産する工場といった民間事業のために通勤する者は除く。）。
(2) 組織及び企業は、在宅勤務にて業務を行う。
(3) 原材料及び裁断・縫製・梱包(CMP)受託方式による工場及び作業所で勤務する職員は、9月24日から10月7日まで通勤を許可しない。
(4) 必要な物資の購入の際は、1世帯につき1人のみ外出する。
(5) 病院やクリニックに行く際は、1世帯につき2人のみ外出する。
(6) 外出する際にはマスクを着用する。
(7) 通勤する者を送迎する車両と通行許可を受けた車両のみ区(Ward)外に移動することができる。
(8) 区内における車両での買い物の際は運転手他1名のみ

3．区の行政局は通勤する者以外、区内外の移動を許可しない。

4．この通達に従わなかった場合、現行法令に従って法的措置をとる。

実質企業は在宅ワークを強いられて、経済活動はストップしています。
行政側も隔離施設の設置やコロナ感染者の対応に追われ機能していません。また区の移動が禁止な為、身動き出来ない状況です。

また、ヤンゴンへ入国の際は、搭乗前に1週間の自宅待機、自宅待機証明書、72時間以内のPCR検査陰性証明が必要で、入国してから隔離施設1週間または2週間入院が必要、との事です。

元々ヤンゴン市内には3000人以上いたといわれる日本人も、現在は600人～700人程で、撤退や、駐在員を減らす対応をしてる会社も多くみられるそうです。