海外事業レポート

　ミャンマーでは、近く政府が政令を出し、ティラワ経済特区（SEZ）内で一定の設備投資を行った外国企業の輸入販売業への外資規制を大幅緩和する。外資による輸入販売は原則禁止だったが、新政令が公表されると外資が独力でミャンマーでの輸入販売を行えるようになり、将来は輸入販売が事実上、自由化される可能性もある。一方で、国内業者への影響が大きい自動車と二輪車は規制緩和の対象外とする方向で議論が進んでいる。

　日本の官民が開発を進めているティラワSEZでは、上下水道・電力などのインフラ整備も同時に進められており、今までは比較的電力消費の少ないアパレル産業が中心となっていたが、これからは製造業などの分野も進出しやすくなる。今夏にはティラワの工業団地が一部開業する見込み。

　IMF（国際通貨基金）は2015年の経済成長率を8.5％と予想している。ミャンマーは労働人口が多く、近隣国に比べて低賃金なうえ、ティラワはミャンマー最大都市ヤンゴンから近いので労働者の確保もしやすい。今後の日本（外資）企業の進出に期待が高まっている。

参考　　　日本経済新聞2015年2月27日付