海外事業レポート

ミャンマーの路上を高級ブランドの新車が走り始めている。国内を走る車の大半はまだ中古輸入車や10～20年前の旧型車だが、５月には高級車のジャガーやランドローバーを並べたショールームが最大都市ヤンゴン郊外に開設される。

インドのタタ自動車傘下の英ジャガー・ランドローバーは、ミャンマー進出により東南アジア地域での存在感が高まるとしている。富裕層向けの新車の売れ行きに不安はないという。

販売代理店となるキャピタル・オートモーティブの社長は「顧客から注文があればどんな車種でも取り寄せる。特に（高級多目的スポーツ車の）レンジローバーは国内に対抗できる車種はない」と話す。

ジャガー・ランドローバーの地域統括責任者、スティーブ・マーチン氏は、ミャンマーで「ジャガーＦＸ」などの新型モデルが購入可能になると説明した。「す でに中古車市場は存在するが、新車の場合は保証が付き、ディーラーに技術担当者も控えている」とマーチン氏は話す。燃費の良さや環境対応技術も新車の魅力 だ。

レンジローバーの中古輸入車はかねて需要が高まっていた。インフラが未熟なミャンマーでは、市街地を離れるとオフロード車が必要になる。中古輸入車の価格は８万～10万ドル（約810万～約1020万円）する新車の約半分だ。

一方、ジャガー・ランドローバーの親会社であるタタ自動車はミャンマーでの顧客獲得に行き詰まっている。「ミャンマー人はインド車にあまり魅力を感じな い。タタの小型車と日本メーカーの中古車がほぼ同じ値段なら、慣れ親しんだ中古車の方を選ぶ」とヤンゴンのディーラーは話す。

ミャンマーの自動車輸入規制の緩和以来、海外大手メーカーは同国市場への投資計画を打ち出している。ヤンゴンではフォードのほか、シボレー、メルセデスベンツ、日産自動車などのショールームが相次いで開設された。

（2014年３月17日付　タイ・バンコクポスト紙）

日本経済新聞より抜粋

ミャンマーが海外からの投資受け入れで中国依存の脱却を進めている。2013年度（13年４月～14年３月）の中国から受ける直接投資は12年度実績の１割以下に激減する見通し。政府が中国企業による資源開発投資の多くを凍結しているためだ。11年春の民主化後にテイン・セイン政権が進めた脱中国依存が成果を上げ、同国では投資の担い手として韓国や東南アジア勢の存在感が高まっている。

ミャンマーの会計年度は日本と同じ４月から翌３月まで。今月、中央統計局が公表した13年４～12月の外国の直接投資は約21億5500万ドルで、すでに12年度通年の1.5倍に達した。12年秋の外国投資法改正など規制緩和が進み、通年の投資額は前年度比３倍近くに膨らむ見通し。

けん引役はアジア諸国からの投資急増だ。４～12月の国別投資額でトップに立ったのは韓国。投資額はすでに12年度の17倍の水準に達した。昨年、欧州連合（ＥＵ）がミャンマー向け経済制裁を緩和した影響で縫製業の輸出が伸び、関連投資が急増している。

僅差の２位だったシンガポールもマンションやホテルなど不動産開発分野が伸び、13年度の投資額は前年度比２～３倍に増加。日本は前年並みの７位だった。

対照的に中国からの投資は急減している。４～12月の投資額は約1800万ドル。１月以降もめぼしい案件がなく、通年でも2000万ドル前後にとどまり、12年度（約４億ドル）の20分の１程度まで激減する。ピーク時の10年度（約82億ドル）と比べれば、１％未満の低水準だ。国別の投資額順位では４年ぶりに首位から陥落し、10位前後まで後退する見込みだ。

中国は、欧米のミャンマーに対する経済制裁が本格化した2000年代後半以降、当時の軍事政権に接近した。北部カチン州での水力発電所建設や西部ラカイン州での天然ガス開発など資源分野の大型投資を進め、10年度以降は投資額で圧倒的首位に立っていた。11年度は外国投資の９割超を中国が占めた。

だが、11年春の民主化で潮目は一変。民主選挙で選ばれたテイン・セイン大統領は就任後軍事政権に批判的だった欧米諸国との関係改善を進める一方、最大の援助国だった中国と距離を置き始めた。

象徴的なのが11年秋のミッソンダム開発の凍結だ。中国電力投資集団によるミャンマー最大の電源開発プロジェクトだったが、テイン・セイン大統領は環境破壊への懸念を理由に凍結を命じた。中国電力投資側は昨年末、幹部がミャンマーを訪問し再開を訴えたが、大統領は改めて在任中の開発再開を否定した。

中国企業による投資では、北部ザガイン管区でのレパダウン銅山の開発も地元住民の反対運動で12年以降中断している。

中国の資源支配に反発する国民感情への配慮に加え、国際社会との関係改善に自信を深めたテイン・セイン政権が、中国依存を抜けだし、より多くの国の援助を引き出す等距離外交に転換しつつある。今月には中国側が打診したミャンマーと中国を結ぶ国際道路網整備への借款供与をミャンマー政府が辞退したことも分かった。

中国にとってミャンマーはインド洋の出口となる地政学上の要地。南シナ海問題などの領土紛争で関係が緊張する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のなかでは、カンボジアと並ぶ親中国でもある。ミャンマーの脱中国依存が進めば、東南アジア全体で中国の影響力の低下につながりかねず、アジア全体の地政学的なバランスにも影響を与える。

日本経済新聞より抜粋

ミャンマー国際航空（ＭＡＩ）のキン・マウン・ラット会長は10日、大阪市内で記者会見し、ミャンマーの最大都市ヤンゴンと関西国際空港を結ぶ定期便を早ければ９月にも就航する方向で調整していると明らかにした。羽田空港と福岡空港への就航も検討を進めていると述べた。

同社は９機を使って中国やシンガポールなど５カ国への定期便を運航している。日本へは茨城空港とミャンマーを結ぶチャーター便の実績はあるが、定期便は実現すれば初めてとなる。キン会長は茨城空港のチャーター便について継続していきたいとの考えを示した。ヤンゴンへは全日本空輸が成田空港から直行便を運航している。

日本経済新聞より抜粋

日本取引所グループと大和証券グループ本社は、ミャンマーで立ち上げ準備が進められている証券取引所に出資する。同国政府と共同で、６月にも取引所の運営会社を設立。売買システムの導入や証券会社の育成なども含めて、資本市場のインフラ整備を全面的に支援する。金融庁も証券監視当局の設立に協力する。

アジアでは韓国取引所がラオスやカンボジアの証取の設立・出資に積極的。日本の取り組みは遅れ気味で、今回の官民一体プロジェクトを契機に、地政学上の重要地域と位置づけるミャンマー経済への関与を強める狙いがある。

日本取引所と大和は2012年にミャンマー中央銀行と証取設立の覚書を交わし、15年の市場開設を目指してきた。人材不足などで作業が遅れていたが、日本側の支援が具体化しプロジェクトは大きく前進する。

取引所の名称は「ヤンゴン証券取引所」を予定。運営会社にはミャンマー側が51％、日本側が49％を出資する。日本取引所と大和傘下の大和総研の出資額は合計数十億円の見通しだ。

日本経済新聞より抜粋

米四大銀行グループの2014年１～３月期決算が前年同期に比べてそろって減収となった。寒波で米景気の勢いが鈍り、主力の住宅ローン部門が不振だった。量的緩和策の縮小が始まり市場関連収益も落ち込んだ。利益面ではウェルズ・ファーゴが過去最高益を更新した半面、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は赤字に転落した。

17日に発表したゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの投資銀行２社の１～３月期決算も明暗が割れた。モルガンが安定感のある富裕層を対象とした資産管理業務を伸ばして増収増益となる半面、ゴールドマンは厳しい市場環境を反映して減収減益だった。

米銀最大手のＪＰモルガン・チェースの純利益は52億7400万ドル（約5380億円）と前年同期比で19％減った。米東部や中西部を襲った記録的な寒波で、個人消費や住宅探しが阻害され、住宅ローンやカードローンなどの小口金融部門の減益率が25％と想定より厳しかった。

量的緩和策の縮小で、債券相場の先行きに不透明感が強まり、昨年まで右肩上がりで上昇してきた米株式相場も失速。債券関連収益は21％、株式関連収益は３％それぞれ減少した。

ただ、ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「『住宅』と『金融市場』で厳しい逆風にさらされたが、それでも今年は良いスタートを切れた」と強気だ。春以降、米景気が再び加速することが期待できるうえ、08年のリーマン危機前の不正取引をめぐる金融当局などへの罰金や補償金の支払いが山を越えた。同社の昨年１年間の支払額は200億ドル規模に達した。

ＪＰモルガンに遅れて「負の遺産」の処理に追われているのがバンカメだ。１～３月期にかつての住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正販売に関連する訴訟関連費用を60億ドル計上し、２億7600万ドル（280億円）の赤字に転落した。

バンカメはリーマン危機直前に、サブプライムローン最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルを買収したが、結果的に同社は不正と損失のかたまりだった。

逆に危機下の買収に成功し、銀行の株式時価総額で世界首位に浮上したのがウェルズ・ファーゴ。08年秋にシティグループとの争奪戦の末、大手銀ワコビアを傘下に収めた。米国内に事業が集中するウェルズは徹底したコスト管理で投資家の評価を集める。１～３月期も主力の住宅ローン事業は落ち込んだが最高益の更新を続けた。

シティは与信費用の減少が寄与し４％の増益を確保した。同社は米四大銀で最も海外事業の割合が高い。にもかかわらず２月に中核市場のメキシコで不正融資が発覚して過去の決算を修正するなど海外コンプライアンスに課題を残した。

日本経済新聞より抜粋